top of page

自民党統一教会政府と国際組織犯罪事件

執筆者の写真: Hisahito Terada
Hisahito Terada
6月27日
読了時間: 12分


下記の記事を要約し、千夜千冊と合わせてみようと思ったのですが、情報量が膨大だったで、やむなく分けて書くことにしました。




アーサー・チャオ(焦佑釣)氏と呉思国氏、日本の財務省、IRSとアメリカ司法省の対応


 浙江財閥の半導体企業TSMCのオーナーであるアーサー・チャオ(焦佑釣)氏は、彼が2014年10月に内部通報者制度を使い、ジェイソンさんの台湾の会社の資料と、呉思国氏がレバトロン株式社の副社長時代に盗んだ資料をもとに、ジェイソンさんが2千億円もの資金洗浄をし、マネーロンダリングと脱税をしていると嘘の通報したとことで、アメリカで容疑者となっている。


 2014年当時、日米租税協定(アメリカと日本との間での協定)において、当時の財務大臣である麻生太郎氏が、深田さんとジェイソンさんが2千億円を持っていると嘘の捏造証拠(英語翻訳)を財務省の役人に作らせアメリカに送ったことで、深田さんらは450万ドル(おおよそ7~8億円)の罰金を払えと命じられた。

 ジェイソンさんはアメリカのIRSから6年に渡る非常に厳しい追及を受けた。しかしジェイソンさんらには追徴課税、税務申告漏れ、隠された収入、隠された銀行口座などといった怪しい点がなかったので、彼らは犯罪の証拠など何も見つけられなかった。したがってDOJ(米司法省)はIRSの監査を打ち切りにした。


 しかしDOJが事件を終わりにした48時間以内に、IRSはジェイソンさんにに450万ドルもの罰金を科した。証拠が何もない事件について、450万ドルもの罰金を科すことが出来る。そのことからもこの内部通報者が、米国政府の内部にかなり通じている権力者であることが分かる。公開されている罰金は340万ドルだが、現在は110万ドル増え450万ドルの罰金について争っている。IRSは奇妙なトリックを仕掛け、ジェイソンさんが訴訟に勝てば340万ドルを支払わなくてよい代わりに、110万ドルを支払えなどと要求し、ジェイソンさんが勝とうが負けようが何億円もの罰金を科そうとしているのである。


 一連の事件の詳細を見ることで、ジェイソンさんを陥れた犯罪組織が、日本政府の中にも潜んでいると理解できる。第一に三菱UFJ銀行が裁判所に対し、存在しないジェイソンさんの銀行口座が日本にあるかのようにて答え、その証言をIRS証拠として提出している。これがアメリカにおいて、三菱UFJ銀行が銀行法に違反し、嘘の声明を出したのではないのかと言われている所以だ。

 それに加え、三菱UFJ銀行は深田萌絵さんの銀行口座を差し押さえ、それがジェイソンさんのものだということにした。ジェイソンさんに対する銀行口座差押命令を東京地方裁判所から出させたのは呉思国氏である。


 仮差押命令には『債権者の債務者に対する上記債権の執行を保全するため、債務者の第三債務者(銀行)に対する別紙仮差押債権目録記載の債権は、仮に差し押さえる。』との主文が書かれており『平成25年10月31日、東京地方裁判所民事第9部 裁判官 鈴木清志』とあることから、東京地裁がレバトロン株式会社のジェイソン・ホーさんに対して、仮差押命令を出したことが分かる。


 さらにこの原本を見ると、呉思国氏は、浅田麻衣子(深田萌絵)さんの名前を消して、ジェイソンさんだけを訴えている。浅田麻衣子さんの名前が入っていると海外逃亡の恐れありとは言えず、仮差押命令が出せなかったため、浅田麻衣子さんの名前を消し東京地裁に偽判決を出させたのである。


 しかし本当はジェイソンさんには日本の銀行口座は無いため、彼らは勝手に浅田麻衣子(深田萌絵)さんの銀行口座を差し押さえた。通常、仮差し押さえでは資金は引き出せないはずであるが、浅田麻衣子さんの口座から勝手にお金が引き出されている。

 三菱UFJ銀行の支店長 田中靖士氏は、呉思国氏から仮差し押さえをして金を出せと言われ、本来ならこれは共託しないといけないのだが、出さなかったのだ。田中氏は深田さんの銀行口座を仮差し押さえながら弁済せず「当事者目録上の債務者の表示と当行宛届出の預金者の表示に不一致な点があり、両者の同一性が確認できれば支払う」などと言っている。

 三菱UFJ銀行は、ジェイソンさんに対する仮差押命令が東京地方裁判所から出たことに対し「そんな口座はありません。レバトロン株式会社浅田麻衣子が、同社のジェイソン・ホーと一致すれば支払う」と言っているが、別人であるので一致するわけがない。


 さらにアメリカのIRSは、ジェイソンさんらに二千億円の資金洗浄の容疑をかけてきた。

 まず呉思国氏がジェイソンさんの口座を仮差押さえろと東京地裁に言い、存在しないはずのジェイソンさんの銀行口座が差し押さえられた。そしてレバトロンの税務申告書が、財務省経由でIRSに提出された。そこに麻生太郎氏の命による証拠の捏造が加わり、嘘の証拠をもとにIRSはジェイソンさんに対する捜査を始めた。


 アーサー・チャオ氏と呉思国氏しか持っていないはずの書類が証拠に含まれていたことから、ジェイソンさんらは2人が仲間だったのではないかと疑うようになった。


 日本の財務省は麻生大臣の時代にレバトロン株式会社の財務諸表を改竄し、2千億円もの巨額資金洗浄をでっち上げたと見られる。2千億円とは、三菱がアメリカでマネーロンダリングの罪で罰金を受けた額に次ぐ巨額のマネーロンダリングの額になる。それを財務大臣が知らないはずもなく、財務大臣と財務省が、2千憶円もの資金が洗浄されている証拠としてIRSに出したのだと推測される。


 サイトの掲載記事にはレバトロン株式会社の財務諸表がある。そして銀行口座にアカウントペイアブル(未払い資金)として、ジェイソンさんに2,718万円の借金があると書いてある。赤枠に未払い費用として、誰かに対する支払いがあるとされている点がおかしい。


 日本政府がIRSに提出した資料には、見払い費用が二千億円×1%と書かれており、白く隠れされている部分は、アメリカの内部通報者保護法により保護された内部通報者(=虚偽の通報をした犯人)の名前が書いてある。原本を見ると、呉思国氏の名前と住所であったという。


 この資料は日米租税協定で出されているが、租税協定において出された翻訳が嘘なのだ。2千億円など入っていないのに、ジェイソンさんらを陥れるために、日本政府、財務省、麻生太郎氏が200万円をわざと2千億円に訳したということになる。本当に麻生氏が中国人の言いなりになって、財務省に作嘘の証拠を作らせたのかどうかは分からない。しかし財務省はフェンタニル密輸に関する資料を紛失したという実績もあり、この資料がIRSからの監査の引き金となっていることは間違いない。


 青く隠されている部分には、呉思国氏の住所が入っている。

 IRSからジェイソンさんらに罰金が科されると、呉思国氏は30%を上限にIRSから報奨金がもらえることになっている。彼はジェイソンさんらから技術を盗むだけでなく、虚偽の証拠説明と捏造の証拠でアメリカ政府を騙しお金を盗んでいるのである。


 深田さんらは財務省に「この訳文は間違っているので直してくれ」と伝えたにもかかわらず、財務省が記述を直す気が無いことからも、彼らが意図的に呉思国氏に加担していることが確認できる。日本の財務省は日米租税協定において同盟国アメリカを裏切り、日本政府の犯罪捏造に関与していることが分かった。アメリカの司法省は、すでにジェイソンさんがお金を隠し持っていることも銀行口座を隠し持っていることも「ない」との判断をしており、IRSの訴えを棄却した。



日本が現在巻き込まれている国際組織犯罪とは


 日本国民は自分たちが巻き込まれている「国際組織犯罪」の要件について学ぶ必要がある。


 異なる諸外国管轄で、政府を操って偽の刑事告訴を受け入れさせるというのは国際組織犯罪なのである。

 今回すでに日本政府が国際犯罪組織に操られ偽の証拠を提出したことが、アメリカの司法省によって認められている。TSMCのアーサー・チャオ氏は、2000年に私が資金洗浄をしていると台湾で刑事告訴したが棄却されている。そして日本の財務省が、麻生太郎財務大臣時代に出した2千億円の資金洗浄の偽の証拠もアメリカ司法省では採用されなかったのだ。つまり合計3つの虚偽告訴が、台湾、アメリカ、日本で行われたこととなる。


 深田萌絵さんは、この3つの虚偽告訴の立証をする重要証人となった。


 その深田萌絵さんが選挙に出馬したため、浙江財閥から支援を受けている日本の裏金議員は、八王子警察を使い、深田さん公職選挙法違反だとして逮捕しようとしているのである。彼らはアメリカにおける国際犯罪組織の捜査の重要証人を捕えることで、アメリカの司法を妨害しようとしている。


 国際犯罪者たちは、日本国民から1兆3000億円をむしり取り、80兆円をトランプ大統領の関税投資の名目でむしり取り、イラン戦争の停戦合意で3000億ドルのうちの24兆円をむしり取り、次は370兆円のリターンのない投資をしようとしている。要するに日本人をを騙して、370兆円を大企業と官僚と政治家と、私腹を肥やしたい者たちで山分けするというのだ。

 この国際組織犯罪と、言いがかりとしか思えない深田さんの公職選挙法違反疑惑。どちらが重大な犯罪だろうか。誰が無い罪を作り出して大きな犯罪を隠そうとしているのかは明らかである。


 深田さんは今年(2026年2月)の選挙時、八王子駅前で街頭演説をすると事前に告知していた。場所を取っていたところに公明党を名乗る男が現れ、ボランティアの人を騙し追い払ったのだが、その人物は自民党の地元の選対の責任者であったことが分かっている。萩生田氏の陣営をサポートする人々が強力な妨害電波を出し、深田さんのマイクが使えないようにしていた。これこそ公職選挙法違反ではないのだろうか。


 ジェイソンさんらは深田さんの街頭演説時の動画を、アメリカの法廷で証拠として提出する。

 アメリカの法廷は、日本の腐敗した司法のように、裁判官を買収したり抱き込めば勝てるというシステムではない。また、日本の司法は決定的な直接証拠が無いと、権力者が思い通りにできるシステムになっているが、アメリカの司法制度は、直接証拠だけではなく、状況証拠も判決の要素としてかなり重視される。八王子警察が、現行犯逮捕せず4ヶ月も経って、ジェイソンさんらが国際犯罪を暴くために八王子警察の署長を提訴するタイミングで公職選挙法違反を捏造してきたことも判断材料となるのだ。

 陪審員は、事件に巻き込まれた深田さんらが、国際犯罪を暴こうとしており、その犯人らが深田さんを投獄し、アメリカの証人台に立てないようにしていると踏まえたうえで判断するだろう。萩生田氏が八王子警察に命令下したという書面のような証拠が無くとも、アメリカでは事実関係から包括的に司法の判断を下せる。民主主義の重さを知るアメリカの陪審員は、日本の警察が正義のため日本の司法を守るために働いているのではなく、大きな圧力に負けて政治権力の犬となって市民を弾圧をしている。そのように理解するだろう。



国際犯罪組織による搾取の実体と虚偽刑事告訴


 2019年パナソニック半導体が、TSMCのアーサー・チャオ氏に売却されるという決定がニュースになった。アーサー・チャオ氏は中国解放軍の手先で、彼は日本やアメリカからF35の技術を盗んで中国解放軍に転売している兵器ディーラーなのだ。そこで深田さんがパナソニック半導体をTSMCのアーサー・チャオ氏に売ってはいけないと反対運動を始めたら、呉思国氏から名誉毀損で刑事国訴され牛込警察に呼ばれることとなった。


 その時、牛込警察の警察官は深田さんに「雲の上の人から声がかかって、この捜査をしています。あなたは何者なのか」と尋ねたそうだ。雲の上の人物とは誰なのだろうか。

 次はTSMCが日本に誘致されることになったとき、深田さんは「TSMCは中国のマフィアだ」と長尾敬氏に警告した。しかし長尾氏は誘致を手放しに喜び、深田さんがTSMCの誘致反対運動を始めた直後に、東京地検から出頭命令が出た。

 その次は昨年5月に、アメリカの司法省がアーサー・チャオ氏の容疑に関する証人として、深田さんは宣誓供述をすることが決まった矢先に、萩生田氏から刑事国訴され、八王子警察が動き出頭命令を受けることになったという。

 そして今回、アメリカの司法省が、アーサー・チャオ氏がF35の技術を盗んだという国際犯罪事件の重要証人として深田萌絵さんを呼ぼうと決めたタイミングで、再び八王子警察に呼び出された。


 ジェイソンさんたちは「これらの事件について日本国内において汚職や犯罪行為、虚偽行為によって、昇進も含む何らかの利益を受け取った人は、犯罪から得た収益を手にしている」と主張している。


 日本政府は5G通信の基金を使って、日本国民のお金を半導体企業に流した。5G通信ファンドという名目であるのに、半導体企業にお金を流すのは犯罪行為にあたる。アメリカの法廷では犯罪として裁かれる対象の行為を日本政府が3回行い、流出額は3兆円から9兆円になっている。このお金は本来日本人に返されなければいけないものなので、ジェイソンさんらはアメリカの法廷で、そのように判決を出してもらうように求める。

 もし八王子警察が、深田萌絵さんという重要証人が証言できないように妨害行為をするのであれば、彼らは国際犯罪組織が日本人からお金を巻き上げるのを助長するために動いていると言える。


 仮に深田萌絵さんが、八王子警察に逮捕され、殺されたとしても、アメリカでの訴訟が止まることはない。彼らは深田萌絵さんを妨害したり殺害したら、その分だけ不利になるだろう。八王子警察は、自分たちが日本で何をしてもアメリカで裁かれることはないと思っているかもしれないが、日本とアメリカの間には犯罪人引き渡し協定があり、司法協力もしなければならない。したがって関係ないとの主張は通用しない。


 今回のアメリカの法廷で進んでいる裁判には、萩生田光一氏の名前が入っている。萩生田光一氏の名前が入っていて、八王子警察が何をしているのかも、全てそこで供述されている。もし今回、深田萌絵の身に何かがあり、深田萌絵が八王子警察のせいで出廷できないとなった時には、八王子警察が萩生田氏のために何らかの動きをしたのだと見なされるだろう。


 9兆円は全ての日本国民に返金されなければならないお金だし、80兆円もなおさらだ。370兆円投資は実現させてはいけない金額だ。

 巨額な何兆円ものお金が、TSMC、ソフトバンク、Nvidia、外国企業に配られている。本当の被害額はもっと大きいと思われる。

 日本国民のお金が、不正に盗まれていて、ぼくたちにはそれを取り戻す権利がある。むしろ取り戻さないと、違憲独裁政府はもっと暴力的になるだろう。今こそ声を上げなければならない。


 ジェイソンさん、深田さんらは、日本人が弱いと思わないでほしいと仰っている。自分には関係無いと小さなことを見ぬふりをしていれば難が去るのではなく、小さなことを見て見ぬふりをしているうちに、大きな権利が奪われていくのだ。


また、深田さんらは日本政府の人たち、そして警察の人たちもほとんどは善良な人々だと思っている。今こそ勇気を出し、世界を変えよう。自分のためだけではなく、周りにいる人、まだ会ったことのない人、この国で、この世界で生きる未来の人々のために。

 
 

© 2023 EK. Wix.comを使って作成されました

  • w-facebook
bottom of page