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カジノはいらない

執筆者の写真: Hisahito TeradaHisahito Terada

 福岡市長と市議会の主に自民党公明党関係者と関連企業が、海の中道と志賀島の自然を破壊し、巨大カジノリゾートをつくる計画を誘致しようとしています。    誘致の背後にいるのはアメリカの大手カジノ企業「Bally’s Corporation(バリーズコーポレーション」です。カジノの利益はほとんど外資に渡り、市長と市議会周辺で残りの甘い汁を吸うのでしょう。  横浜・大阪・長崎と、全国各地の国民の猛烈な反対にあい、福岡にお鉢が回ってきたのではないかと考えられます。福岡の計画についても書面だけで計11,119人の市民が「金儲けよりも自然との共生と調和による豊かな暮らしを守りたい」との意志を表明していますが、この機にさらなる協力と結束によって、福岡だけでなく日本からカジノを追い祓うために、みなさまの協力を願っています。    いつの世も賭博で儲けるのは胴元であって、今回の計画でも大手企業が儲けるだけです。カジノが出来たからといって市民の暮らしが豊かになるわけではありません。むしろかつて博多湾に人工島が出来て内海でアサリが取れなくなったように、海の中道や志賀島の生態系が破壊され、廃棄物が増えることによって、漁業にも影響が出ることが懸念されます。アサリはかつては庶民の春の潮干狩りの楽しみだったのですが、業者の乱獲によって獲れなくなった面もあります。身近にある大切な宝を奪い去るのがグローバル経済の特徴です。美しい景観や自然との共生を観光の目玉や移住の目的としている地元の人々にとって、このようなカジノ計画はハコモノ事業の押しつけに他ならないでしょう。  いつもと同じパターンで、推進派は経済効果や雇用の創出を持ち出すのだと思いますが、すでに都市圏駅前でも人手不足で外国人を雇っているような現状です。市長と市議会推進派は市民の現実と要望をまったく理解していません。カジノと言うとシンガポールが成功していると言われますが、そのシンガポールはとてつもない格差社会です(シンガポールの問題を見れば、今の日本の政治がどこへ向かっているか見えて来ます)。こんな市長と市議会をそのままにしていては、市民の生活はますます苦しくなるばかりです。  「カジノはいらない市民の会」は、日本人がカジノに溺れることを心配していますが、ぼくは彼らの運動に賛同しつつ、賭博依存症の人間を別にすると、客はほとんどが金持ちのインバウンド(中国・韓国・欧米人)なるか、カジノは典型的なハコモノ事業として失敗し、作ったものの廃墟同然になって負債だけが残るのではないかと思っています。社員も上層部は外人(中国・欧米人)になるのではないか。一部の部下やバイトやパートの多くが日本人と東南アジア人なりそうだと予想します(現在すでにそうだから)。だからこのカジノリゾートは、日本人の血税で日本の土地と海を汚して作られ、貧しい日本人をロボットのように管理しながら働かせる、売国奴と大企業による売国奴と大企業のための商業施設なのだと思います。  もし仮に儲けが出たとしても、カジノはマネーロンダリングの温床となる可能性が高いです。なぜなら現在の市政は、ウクライナ戦争で大儲けした米政権とつながりが深い自民党と公明党や統一教会や創価学会下にある議員と市長の私物と化しているからです。  カジノ誘致は日本人を堕落させつつ大量虐殺し、中国人を日本に大量に移住させて日本を終わらせる人口削減計画の一部と見ることもできます。視野を大きく広げると全国各地で外資系企業による土地と水源の収奪が始まっていることに気づきます。一方日本の水道水に入りうる農薬の基準が4月から大幅に規制緩和されます。すでに中国政府が日本に中国警察の拠点を設置しています。日本政府は買収されているので、大手メディアともども国民の命にかかわることを何も伝えず、むしろ虚偽の情報によって殺害したり、言論統制しようとしています。だからカジノ誘致は福岡だけの問題ではなく、一地方に表出した日本国民全体の問題なのだと言えると思います。  トルコはNATOから脱退しようとし、ロシアからガスを買おうとしただけで、人工地震による攻撃を受け、約3万もの国民を殺されました。米軍産複合体は表立って軍事攻撃ができない国に対し、気象兵器での攻撃を仕掛ける世界一卑劣なテロリスト集団です。  そのテロ集団は表向きは中国共産党と仲が悪いように見せかけていますが、武漢で5Gワクチンの共同実験を行ったように、米国の傀儡政権は人口削減を中国に主導させるために、実験台植民地である日本を中国に売ろうとしているのではないかと思います。そのキッカケが台湾戦争なのか、HAARPによる気象操作や人工地震なのか、さらなるパンデミック詐欺による人口管理・監視社会化なのかは分かりませんが、何が起きてもそれは政府組織と軍と巨大企業による殺人ビジネスであることを、多くの人に知ってもらいたいのです。ぼくはこのような殺人ビジネスに、知らず知らずのうちに手を貸してしまう人がいなくなり、一人ひとりの生き方が変わることで社会が変わっていくことを望んでいます。だから知ることと学ぶことが大切です。  ぼくは中国や欧米の一般市民が悪いのではなく、滅ぶべきは軍産複合体であって、この世界の、それぞれの国や民族固有の文化や、自然や人々の暮らしではないはずだと思っています。

 どうぞご協力お願いいたします。



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